H19年6月から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。
探偵業務において消費者を守る法律。探偵業者を選ぶ際は、この法律に則って営業しているかを確認して下さい。
その中で、依頼時に業者の良し悪しの判断基準として下さい。
業法 第八条：重要事項説明等
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結する時は あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
第四条第三項の書面に記載されている事項
(届出証明書の記載事項に関しての説明） 探偵業務を行うに当たっては個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものであること
第十条に規定する事項（守秘義務に関しての説明） 提供することができる探偵業務の内容
探偵業務の委託に関する事項
探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
契約の解除に関する事項
探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
最大級・低価格・女性をアピールしている・ マスコミ・ テレビで・・・
などの過大広告業は要注意 お客を集める一つの手段です。
母体となる本社がどこにあるか？
ネットでやたら広告業者を使って広告してるところは要注意です。こうした探偵業者は主にフリーダイヤルを用いています。
高額だけではなく満足のいく調査は行えません。それは素人探偵など下請け業者などに業務を委託しています。
これでは調査料金が高額になるばかりか良い結果が出ません！呉々もご注意下さい。
やはり責任ある土地勘・ノウハウのある地域密着の探偵社を選ぶべきです。
法律により、探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。この教育すら受講していない業者が大半です。
探偵業者を選ぶ時に以下のことをじっくり考えてみて下さい。
※電話帳に大きく広告を掲載しているから 優良な探偵・興信所というわけではない。
※全国の電話帳に１ページ全体の広告を 掲載している興信所もあるが、１ページ全体の広告代は１ヶ月数十万なので、 毎月、新築の家が買えるほどの広告費が掛かっている。
※芸能人の写真をイメージキャラクターとして広告に掲載している興信所もあるが、その芸能人がその興信所について 責任を持つわけではない。
※マスコミで取り上げられたから優良興信所というわけではない。マスコミは番組、記事にするために、どこでもいいから取り上げただけで、そのマスコミがその興信所について 責任を持つわけではない。
※恐喝や強盗殺人などで社員が何人も逮捕されている探偵・興信所があるが、その業者は、現在でも頻繁にマスコミに取り上げられている。
